【美容室や理容室のための税金ガイド】税理士が税務のポイントを完全解説

美容室・理容室では、特有の税務のポイントがあります。
細かく難しい税金の計算は、プロである税理士に任せて問題ありませんが、税務の基礎を抑える事で、税務調査への対策はもちろんのこと、適切な経営判断を行うこともできます。

今回は、経営者が抑えておくべき必要最低限のポイントに絞って解説していきますので、是非最後までチェックしてください。

・美容室・理容室の税務調査のポイントについてはこちら（準備中）
・美容室・理容室の節税対策についてはこちら（準備中）

1.美容室・理容室の税務の6つのポイント

美容室・理容室における税務の6つのポイントは次の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

1-1.売上の管理

①現金売上

美容室や理容室の売上は、その場で現金を受け取る「現金商売」であるため、正確な売上の管理・計上が重要なポイントです。
現金商売は、売上の計上漏れの温床と言われているため、税務調査では厳しくチェックが行われます。

常日頃から、現金残高と現金出納帳の照合はもちろんのこと、加えて伝票やレジの記録、予約表との照合も徹底して行うようにしましょう。
一日の現金売上は、当日又は翌日に銀行口座へ入金するようにしましょう。
この時に、売上代金からはつり銭や経費の支払いを行わず、一日の現金売上をそのまま入金することがおすすめです。
1日の売上がわかりやすくなりますし、税務調査時に余計な疑念を持たれないようにするポイントでもあります。

特に期末直前は、銀行への入金が一日遅れたことによる計上漏れや、売上代金からつり銭や経費の支払い用の現金を引いて銀行へ入金したことによる、売上の計上漏れに注意してください。

②クレジットカード売上

クレジットカードによる売上は、レジの記録を基に売掛金として計上します。
カード決済の場合、カード会社から売上代金が入金される際に、クレジット手数料が差し引かれて入金されています。
そのため、売上を計上する際には、クレジット手数料も含めた金額を売上として計上しなければなりません。

また、クレジット手数料については、消費税の課税区分が「非課税」であるため、会計ソフトへ登録する際には注意してください。
クレジットカード売上の内、クレジット手数料は「非課税」、カード会社から入金された売上代金は「課税売上げ」となります。

③ポイントシステム

ポイント制度を導入している場合、会計処理に注意が必要です。
自社のみで利用されるポイントの場合は、ポイントを顧客に付与した時点では処理せず、顧客がポイントを利用したときに、売上値引き処理を行います。

複数の事業者間で互いに発行、利用ができるポイントの場合、ポイントを付与した時点と利用した時点のその都度、金銭で清算されます。

顧客へポイントを付与した時には、ポイントの運営会社からポイント分の請求があり、支払う必要があります。この時は、ポイントを付与した時点で、広告宣伝費で計上します。

顧客がポイントを利用した時には、ポイント運営会社にポイント利用分を請求し、入金してもらいます。この時、ポイント分は売上で計上します。

④物販商品の売上

美容室・理容室で販売される商品（シャンプーや化粧品など）の売上も正確に計上する必要があります。
物販の売上は、消費税の取扱いが異なるため、カットやパーマなどの技術の提供による売上と、分けて管理をするようにしましょう。

1-2.在庫の管理

決算時には、カラー剤、パーマ液、シャンプー、トリートメントなどの薬品等や、物販の商品の棚卸を実施し、記録しておく必要があります。
棚卸とは、在庫の金額を確定させることです。
在庫の金額を確定することで、利益を正しく算出することが出来るようになるのです。

正しく棚卸を行なっていないと、利益を正しく算出することが出来きず、「不当に利益を下げている」と税務署が判断すれば、過少申告であるとして、追徴課税などのペナルティーを受ける可能性があります。

1-3.広告宣伝費

ホームページの制作や雑誌広告、インターネット広告、チラシ、ポイントシステムの利用、予約サイトへの紹介料などの費用は、原則、広告宣伝費として計上します。
これらは、広告が世に出たタイミングで経費（損金）計上されます。
例えば、ホームページの場合、サイトを公開した時点、インターネット広告の場合、広告の公開期間に応じて広告宣伝費となります。

ただし、ホームページについては、来店予約機能がついている場合や金額によって、広告宣伝費ではなく、資産として計上され、耐用年数5年で償却が行われます。

1-4.消費税の取り扱い
（課税売上高1,000万円以下又は、設立2期目までの場合）

2期前の年間の課税売上高が1,000万円以下、または設立から2期目までの場合、原則、消費税免税事業者を選択することができ、消費税の納税を免除されます。
設立から3期目以降であっても、2期前の年間の課税売上高が、1,000万円以下の場合は、消費税の納税は免除されます。

ただし、一定の要件を満たした場合は免除されません。

1-5.消費税の取り扱い
（課税売上高1,000万円超の場合）

設立から3期目以降で、2期前の年間の課税売上高が、1,000万円を超える場合、消費課税事業者となり、消費税の納税義務が発生します。

消費税課税事業者となると、次に「原則課税」か「簡易課税」のどちらかを選択する必要があります。
課税売上高が5,000万円を超えている場合は、強制的に「原則課税」となります。
原則課税とは、売上にかかる消費税と実際に仕入等で支払った消費税の差額をきっちり計算して消費税を納める方法です。

一方、2期前の年間の課税売上高が5,000万円を超えていない場合は、「原則課税」と「簡易課税」のどちらか好きな方を選択することが出来ます。
簡易課税とは、売上にかかる消費税に対して、一定の「割合（みなし仕入率）」をかけた金額を、消費税を支払ったとみなして計算し、納税する方法です。

人件費の割合が高い、美容室や理容室では、みなし仕入率50％を採用することが出来る「簡易課税」を選択した方が一般的に有利になると言えます。

簡単な事例で比較してみます。

＜売上1,500万円 ・仕入等630万円の場合の原則課税と簡易課税の消費税比較表＞

差額12万円

12万円、簡易課税の方が有利になります。

この計算について、詳しい内容が知りたい方は、このまま続きを読んでください。
結論だけ知りたい方は、この先を飛ばして、1-6のインボイス制度へ

【前提】
売上1,500万円
仕入等630万円
※物販なし、みなし仕入率50％

このように、美容室や理容室のように人件費の率が高い事業の場合は、簡易課税を選択した方が有利になるケースが多いです。

ただし、一度簡易課税を選択した場合、2年間は継続しなければならないことや、経費や設備投資の計画など、しっかりとシミュレーションする必要があります。
消費税の計算は複雑ですので、簡易課税、原則課税どちらの方が有利になるのかは税理士に相談するようにしましょう。

1-6.インボイス制度の影響

課税売上高が1,000万円以下の免税事業者が受ける影響

課税売上高が1,000万円以下で、免税事業者である場合は、消費税の納税をしないため、インボイス制度による直接的な影響は、基本的にはありません。

課税売上高が1,000万円を超える課税事業者が受ける影響

課税売上高が1,000万円超で、課税事業者である場合は、消費税の納税義務があるため、対応が必要になりますが、簡易課税を選択しているケースと、原則課税を選択しているケースで対応が異なります。

①簡易課税を選択している場合

簡易課税を選択している場合、特別に対応は必要ありません。
従来通り、みなし仕入率を利用して、納税すべき消費税の計算を行います。

②原則課税を選択している場合

原則課税を選択している場合、仕入先等からインボイス（適格請求書）を発行してもらう必要があります。インボイスを発行してもらえないと、仕入税額控除を行うことが出来ず、消費税の納税額の負担が大きくなります。つまり、仕入にかかった消費税を、売上にかかる消費税から引くことが出来ないということです。
仕入税額控除を行うためには、仕入先等にインボイス登録をしてもらうように、お願いをする必要があります。ただし、仕入先等がその要望に応えてくれるとは限りません。

2.まとめ

今回は、美容室・理容室の経営者が必要最低限、理解しておいて欲しい税務について解説をしました。

美容室・理容室における税務では、日々の売上の正確な記録から、消費税の適切な処理まで、幅広い知識と注意が求められます。
特に現金取引の多い業界ですので、日々の正確な記録・管理が重要です。
日々の正確な記録・管理は、税務調査への対策はもちろんのこと、経営者として、経営の状況を把握し、適切な判断をするためにも役立ちます。

細かく難しい税金の計算は、プロである税理士に任せて問題ありませんが、税務の基礎を抑える事でより適切な経営判断を行うこともできますので、今回解説した6つのポイントは覚えておきましょう。